建設業社会貢献活動推進月間中央行事で大島支部が受賞しました！
（社会貢献活動功労者で大島支部（迫田支部長）が受賞式に出席）
（一社）全国建設業協会（全建）では、地域の建設企業が行っている社会貢献活動を国民に正しく理解・認識してもらうために、平成１８年より毎年７月を「建設業社会貢献活動推進月間」と定めております。
７月の月間中には各県建設業協会は会員企業と連携して、地域建設業界の実践している幅広い社会貢献活動を広くアピールするとともに、公共事業への理解を深める活動を展開しています。その一環として、全建主催による、第１２回「建設業社会貢献活動推進月間中央行事」が去る７月２０日に東京都の経団連会館において開催されました。
冒頭、近藤全建会長（写真上）からは、「今夏の豪雨災害で亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに、福岡・大分県建設業協会では多くの会員企業が現在も災害復旧に尽力していることに対し敬意を表したい、今後とも地域の安全・安心のため、復旧活動をされることを切に願う」と述べられました。
一方、先月まとめられた「建設産業政策2017+10」について「地域建設業に対する役割の１つとして、災害などの緊急時における公的な任務の担い手として行政に協力し、応急復旧を行うということが改めて示された。」とのことを強調されていました。
また、近藤会長は「全建では、これまで災害対応を含め、様々な形で社会貢献活動をしてきたが、こうした活動を国民、社会に理解してもらうため、本行事において、各都道府県協会が実践している優れた活動の功労者を表彰するとともに、事例発表を行うので、最後まで聴講して頂きたい」と挨拶されました。
会長挨拶の後、受賞式が行われました。災害復旧支援活動や環境美化活動など７つの部門毎に表彰が行われ、 全国で２３の協会、２９社の会員企業が受賞しました。
本協会については、大島支部による会員を中心とした平成１０年からの周防大島町内の道路や河川清掃を実施してきた実績が認められ、「環境美化活動」部門での受賞となりました。
受賞式の後、恒例の活動事例について、今回は下記３事例が発表されました。
��(一社)熊本県建設業協会「熊本地震における熊本県建設業協会各支部災害復旧活動兼防疫活動報告について」
平成２８年４月１４日に発生した熊本地震において、熊本協会が応急復旧等活動終了まで費やした活動人員は延べ約65,000人、国県市町からの出動要請は約16,000箇所、重機・ダンプの投入数は約35,000台という膨大な活動結果となりました。
熊本協会では、被災地域の支部対応として、支部長以下役員が常駐し、各所からの膨大な要請を支部で一括して受け、重複依頼の削減を行うとともに対応可能な会員への割り振りを行いました。
顕在化した問題点としては、�…篥纏�の役所との連絡体制の確保、��会員との連携網の再構築（シンプルな連絡網へ改善）、�９埓�内部の情報管理の一元化（応急復旧先の重複回避）�は�続する地震によるキリがない膨大な応急復旧への対応が挙げられました。
こういった問題点を改善するためには、業界全体のプッシュ活動権限の導入（対応早期化・機動的対応）や役に立たなかった広域防災訓練及び災害情報共有システムの改善が必要であると発表しました。
また、平成２８年１２月２６日に発生した鳥インフルエンザでは、玉名・荒尾の二支部が即対応を行い、埋却溝掘削・埋戻しと消毒ポイント活動に協力しました。
�↓蟆弾７�設（愛知県）「ビオトープ管理士取得による社員の環境意識向上と環境保全活動」
愛知県の�蟆弾７�設では、環境に配慮した工事をするためには、先ずは社員の知識が必要ということで、2011年より日本生態系協会のビオトープ管理士の資格取得を推進、その結果2017年時点での有資格者は社内の約半数である130人まで増えました。
また、自然環境に関する研修を継続して企画・実施することで、社員の環境意識醸成を図ってきたところ、工事における自然に配慮する気持ちが芽生え、現場樹木の伐採回避、生き物の保護など現場の環境保全活動に繋がったとの成果が出てきたそうです。
最近では、ビオトープ管理士による地域の親子を対象とした「自然観察会」を開催したところ、好評であったため、なごや環境大学にて講座を開設することにもなりました。
建設業においてこのような取り組みは例が無く、日刊建設工業新聞にて記事が掲載され話題となり、更に環境省の「環境人づくり企業大賞2016」にて環境大臣賞（大賞）まで受賞しました。
同社では、今後もビオトープ管理士資格の取得を軸に、本業に根差す自然と共生した建設業を目指した教育や研修を実施し、社員の環境意識醸成に積極的に取り組んでいきたいと発表しました。
���蟷嚇�(静岡県)「経営難で閉鎖したキャンプ場の再生による地域活性化について」
静岡県掛川市の明ヶ島キャンプ場は、平成２５年の台風被害で閉鎖になり、不法侵入及び投棄も増えたことでどんどん荒れ果てていき、地元住民は困っていました。地元建設業者として、近隣で災害復旧活動をしていた�蟷嚇弔蓮△海Δい辰疹�況を打開するため、地元貢献とキャンプ場再生を地域活性化に繋げたいとの決意で管理者に名乗りを挙げました。
管理者となってからは、コテージ、管理棟など老朽化した箇所を修繕し、デザイン会社との連携によるホームページの活用やアウトドア教室等開いた結果、メディアにも取り上げられるようになり、平成２９年４月に無事オープンすることができました。オープン３か月目となりますが、既に500人以上の利用者があり、９月まで予約も満杯とのこと。同社によると、この経験が小さな会社でも建設業で培った経験を利用して地域貢献できるんだという自信に繋がったとのことです。
最後は記念講演会として、脇 雅史 前参議院議員から「これからの地方のあり方」について講演がありました。
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