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前払金保証事業、契約保証事業等を通じて公共工事の推進をサポートし、地域社会の発展に貢献することが私たちの使命です。
■公共工事の前払金保証制度とは？
建設工事は着工時に多額の資金が必要であり、特に大型工事の多い公共事業ではその傾向が顕著です。そこで公共工事においては、建設企業の資金調達をより円滑にするため着工時に工事代金の一部を前払する制度が創設されました。
請負代金の一部である前払金は税金等の貴重な公共資金であり、その支出にあたっては確実な担保（保証）が必要となります。保証事業会社は、公共工事を受注した請負者が債務不履行（工事の中断等）に陥った場合に、発注者が支出した前払金を保証します。
また、保証事業会社には、発注者から支出された前払金の当該工事への適正な使用を図るため、前払金の使途に関して厳正な監査を行うことが義務づけられています。
■前払金のメリット
前金払制度は発注者、請負者双方にとって次のようなメリットがあります。
〔発注者のメリット〕
公共工事の適正施工の確保
既済部分払回数の削減による事務省力化
積算時の一般管理費等の補正による工事費の削減
建設業界の健全育成
〔請負者のメリット〕
円滑な着工資金の調達
借入金縮減による財務体質の改善
既済部分払回数の減少による事務省力化
下請企業等への円滑な支払が可能
■使途監査について
発注者から支出される前払金は、当該工事に適正に使用されなければなりません。そのため、前払金の使途は、請負契約約款等により当該工事にかかる下請代金、 材料費、労務費等の支払に限定されており、当社が厳正に監査しなければならないこととなっています。
当社は前払金の使途を監査するため、必要に応じ工事現場に出向いたり、関係書類を直接確認するなどの措置をとります。
■公共工事標準請負契約約款（抜粋）
（前払金の使用等）
第36条 乙は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。
■公共工事の前払金保証事業に関する法律（抜粋）
（前払金の使途の監査）
第27条 保証事業会社は、保証契約の締結を条件として、発注者が請負者に前払金を支払った場合においては、当該請負者が前払金を適正に当該公共工事に使用しているかどうかについて、厳正な監査を行わなければならない。
■西日本建設業保証�蟷蓋�支店の問合先
〒753-0074 山口市中央4-5-16 山口県商工会館4階
電 話：083(922)2043 ＦＡＸ：083(923)5613
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