（一社）山口県建設業協会が、災害対策基本法の「指定地方公共機関」に指定され、会長は「県防災会議委員」に任命されました！
平成29年5月19日、「平成29年度山口県防災会議」が山口県庁にて行われ、本協会の井森浩視会長が県防災会議として、初めて出席しました。 県防災会議委員とは、県知事を会長とし、行政機関、公共機関、学識経験者等の委員で組織され、地域防災計画の作成や、その実施を推進するほか、防災に関する重要事項を審議するものです。
山口県では、平成28年4月に発生した熊本地震の課題等を踏まえ、大規模災害時における要配慮者対策の強化、非難所の環境改善、物流機能の早期回復等の災害対策の強化を官民一体となって取組を進めるため、指定地方公共機関を18から21に増やす県防災会議条例を改正しました。
この改正を受けて、本協会を含む歯科医師会や薬剤師会の３団体の会長が新たに平成28年11月1日に県防災会議委員に任命されました。 本協会はこれまでも山口県と「大規模災害時における応急対策業務に関する協定書」（平成10年）、「家畜伝染病発生時における防疫業務に関する協定書」（平成29年）を締結していますが、今回は更に防災上重要な役割を担う団体として、平成29年4月11日付けで災害対策基本法に基づく「指定地方公共機関」に指定されました。 これにより、今後は災害対策基本法で求められている防災業務計画に協力し、災害時には応急・復旧の取組を行うなど災害の発生に備えていきます。
なお、各県建設業協会全体としては、平成29年４月現在、全国で指定地方公共機関に指定されている協会は、本協会を含め18県のみ、県防災会議委員にいたっては、13県のみとなっています。どちらも中国地区では初めてとなりました。
この日の会議には県や市町の担当者のほか、民間企業、学識関係者らなどおよそ50名が参加。開会にあたり、会長の村岡嗣政山口県知事から「熊本地震から１年。被災地ではいまだ多くの方が仮設住宅で生活しており、まだまだ支援が必要な状態。一日も早く復興が進むように応援していくとともに、災害はいつどこでも起こりうるという気持ちで、我が県でも取り組んでいかなくてはならない」とのあいさつがありました。
会議では熊本地震の教訓を踏まえた地域防災計画の見直しについて協議が行われ、他県から応援を受ける受援体制の整備や、救援物資管理機能（県総合防災情報システム）の活用、住民による主体的な避難所運営の促進など、災害の混乱時にも迅速に対応ができるよう具体的な修正内容となりました。また熊本地震の際に問題となった車中泊などによるエコノミークラス症候群の予防対策も追加されました。
計画の中で、本協会の役割としては（1）災害時における被害情報の収集・伝達への協力に関すること、（２）災害時における公共施設等からの障害物の除去および応急復旧への協力に関することのほか、応急仮設住宅の資機材の協力が盛り込まれ、地域に密着した建設業者の機動力、対応力を求められる内容となっています。 本協会ではこれからも、県や関係機関と一層の連携強化が図りながら、災害時には迅速に復旧活動等に従事するとともに、日頃から地域の防災支援活動にも積極的に取り組んでいきます。
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