2022/10/21 金曜日

令和4年9月の公共工事動向データ(要PW)

Filed under: 保証会社 — admin @ 9:45:54
下記の画像をクリックした際には、パスワードが求められますのでご注意下さい。パスワードは会員専用エリアと同じもので、会員企業には4ヵ月毎に文書で直接お知らせしていますので、電話、メールでの問合せには応じられません。

文書を失くされた方は所管支部にお問合わせ願います。

2022/10/19 水曜日

令和4年8月の公共工事動向データ(要PW)

Filed under: 保証会社 — admin @ 9:27:22

下記の画像をクリックした際には、パスワードが求められますのでご注意下さい。

パスワードは会員専用エリアと同じもので、会員企業には4ヵ月毎に文書で直接お知らせしていますので、電話、メールでの問合せには応じられません。

文書を失くされた方は所管支部にお問合わせ願います。

2022/10/18 火曜日

建災防の令和4年11月の講習会のご案内

Filed under: 建災防 — admin @ 11:06:51

CPDS受講証明書が欲しい方は、申し込み時に申請して下さい。詳細については、建災防山口県支部にお問い合わせ下さい。

講習日程は下の画像をクリックすれば開きます。

2022/10/17 月曜日

全建ジャーナル10月号について

Filed under: 建設業協会 — admin @ 9:07:48
ご覧になりたい方は支部に配布しておりますので、そちらで閲覧して頂きますようお願いします。また、毎月の定期購読を希望される方は下記アドレスからお申込み下さい。
 http://www.zenken-net.or.jp/journal/index.php

巻頭言『未来を紡ぐ』
一般社団法人 福岡県建設業協会 会長 黒木  篤国土交通省と建設業4団体との意見交換会について
一般社団法人 全国建設業協会

建設業の社会貢献活動事例『岡山県建設業協会による職域接種の実施について』
一般社団法人 岡山県建設業協会

建設業の社会貢献活動事例『県立高校「建築・デザイン科」復活と同校へのフォローアップ支援の取組について』
一般社団法人 三重県建設業協会 伊賀支部

建設業の社会貢献活動事例『現場で共に学んだSDGs 〜小学校への出前教室を通して〜』
前田建設・スター総合建設・牧野工業共同企業体(富山県)/前田建設株式会社 代表取締役社長 前田 誠

働き方改革推進支援センターとの連携による会員企業の働き方改革推進の支援について
一般社団法人 全国建設業協会

令和5年度 税制改正に関する要望
一般社団法人 全国建設業協会

〈地域ぐるみCCUS 普及促進プロジェクト〉群馬県における建設キャリアアップシステムの現状と課題
一般社団法人 群馬県建設業協会

〈都道府県協会の広報活動〉テレビCMによる建設業界PR広報活動について
一般社団法人 宮崎県建設業協会

特別企画〈座談会〉「建設業のミライを共創する」 vol.4 ミライにつなぐ事前防災
一般社団法人 日本建設業連合会

建設共済保険『知ってほしい、より安心の制度。』
公益財団法人 建設業福祉共済団

令和5年度予算概算要求について
国土交通省 大臣官房会計課

建設分野における特定技能制度の改正について
国土交通省 不動産・建設経済局 国際市場課

「猛暑も甚大な気象災害 対策をSDGsから考えよう」
株式会社ウェザーマップ 気象予報士・防災士 千種 ゆり子

令和4年度「 建設関係殉職者慰霊法要」を開催
一般社団法人 全国建設業協会

2022/10/6 木曜日

10月は「建退共制度加入促進強化月間」です!

Filed under: 建退共 — admin @ 14:55:26

厚生労働省・国土交通省後援のもと「建設業退職金共済制度加入促進強化月間」を10月1日から31日まで実施します。
本強化月間では、関係諸機関、協賛団体のご協力の下、多くの事業主に本制度への加入を働きかけるとともに、建設現場で働く皆様に共済手帳が確実に交付され、
証紙貼付方式または電子申請方式による掛金納付が適切になされるよう、制度への加入促進、履行確保活動を重点的に実施することにより、本制度のより一層の普及を図ることとしております。

(建退共加入促進用ポスター)

(参考) 令和4年度 建設業退職金共済制度加入促進強化月間実施要綱

独立行政法人 勤労者退職金共済機構  建設業退職金共済事業本部

1 趣 旨

建設業退職金共済制度は、中小企業退職金共済法に基づき創設された建設業に係る退職金制度であり、建設現場で働く労働者の福祉の増進と建設業の振興に寄与することを目的とするものです。

本制度には現在約17万の建設事業主、約215万人の労働者が加入していますが、上記の目的の達成のためには、できるだけ多くの事業主に本制度への加入を働きかけていくことが必要です。
また、本制度の被共済者である労働者の方々に共済手帳が確実に交付され、就労日数に応じた確実な掛金充当が行われる制度の履行確保を徹底することが不可欠です。
本強化月間は、関係諸機関、諸団体のご協力の下、下記の加入促進、履行確保活動を重点的に実施することにより、本制度のより一層の充実を図ることを趣旨とするものです。

2 実施期間

自 令和4年10月1日
至 令和4年10月31日

3 後 援

厚生労働省
国土交通省

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