経営事項審査時又は入札参加資格申請時に加入・履行証明書が必要な場合は、申請書類等をそろえて建退共山口県支部へお手続きください。証明書発行には１週間程度かかりますので、原則郵送対応とさせていただきます。（窓口対応は申請書類等の受付のみ）
　証明書の発行基準は、厚生労働省及び国土交通省からの指示を受け、建退共本部において改定され、建退共山口県支部においては、下記の改定後の発行基準を満たしている場合にのみ証明書を発行いたします。
書類不備、決算期後の共済証紙・退職金ポイントの購入、共済手帳更新の手続き遅れ等の実績では証明書の発行はできませんので、日頃より適正な履行をお願いいたします。

< 発　行 基 準>
１．共済手帳の更新について
①決算日現在の被共済者数に見合う共済手帳の更新数があること。
②共済手帳更新数が被共済者数より少ない場合は、被共済者が以下のいずれかに該当する場合であること。
ア．加入後１年未満の方
イ．季節労働者、高齢・病弱等個人的事情等により年間就労日数が少ない方
ウ．電子申請方式により掛金が納付されている方

２．退職給付拠出額等の総額について
退職給付拠出額等の総額（下記①～④の合計額）が、被共済者数に１人当たり78,120円（※１）を乗じた額（１.②アに該当する方については、加入後の月数に6,510円（※２）を乗じた額、イに該当する方については、労働日数に310円（※３）を乗じた額）以上であること。
①電子申請方式において、自社の負担又は元請の負担により雇用する被共済者の掛金納付実績に充当された額
②共済証紙購入額
③前年度から繰り越した共済証紙の金額
④元請から現物交付を受けた共済証紙の金額から下請に現物交付した共済証紙の金額を控除した額
（※１）令和3年10月より掛金が320円に改定されましたので、令和3年10月以降を始期とする決算期からは、80,640円（320円×21日×12月）を乗じた額となります。
（※２）上記同様、令和3年10月以降は、6,720円（320円×21日）を乗じた額となります。
（※３）令和3年10月以降の就労分については、320円を乗じた額となります。

３．証紙貼付方式を採用する公共工事について（令和４年度から）
当該公共工事に係る「工事別共済証紙受払簿」が工事完成後１年間事務所に備え付けられていること。

４．下請業者への適正な掛金充当又は証紙の交付
工事施工高と比較して被共済者が著しく少なく(０人である場合を含む。)、下請を使って工事を行うことが常態であると認められる事業主については、下請企業への電子申請方式による掛金の充当又は証紙の交付が適正に行われていること。

< 申 請 書 類 等>
（１） 建設業退職金共済事業加入・履行証明願（山口県支部用）　２枚 （申請者の押印は不要）
山建ネットＨＰ（http://www.yamaken.or.jp/)よりダウンロード可能。（（３）様式を含む。）

（２）　共済手帳受払簿（写）
加入状況及び被共済者数に見合う共済手帳の更新数を確認します。  　　　　　　　　　　　　　　　　　　共済手帳を所持している全ての被共済者(直用の従業員）を記載してください。

（３）　出勤状況調書・出勤簿(写）　（発行基準１．②イの被共済者がいる場合のみ）
年間就労日数が少ない方(発行基準１.②イ)の出勤状況及び掛金納付対象日を確認します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出勤状況調書のほか、出勤簿(写）を併せて提出してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出勤日≠掛金納付対象日の場合、出勤簿（写）の対象日に印をつけてください。

（４）　共済証紙受払簿（写）
共済証紙購入額・前年度から繰り越した共済証紙の金額・下請に現物交付した共済証紙の金額(発行基準２．②～ ④)を確認します。

（５）　建退共制度に係る被共済者就労状況報告書（「建設業退職金共済証紙受領書」を含む。）
（建退共事務受託様式第２号）（写）
決算期間内において、最も請負金額の大きい工事に関する報告書(写)を添付してください。
購入した証紙の相当割合が下請に交付されている場合、下請からの証紙交付依頼に対して適正な枚数の証紙を交付し、下請が受領しているか（発行基準２．④）を確認します。
元請として下請に証紙を現物交付した場合に提出し、下請として証紙の現物交付を受けた場合は提出不要。

（６）　工事別共済証紙受払簿　（令和４年度から）
公共工事において、工事別共済証紙受払簿の作成・保管が行われているか(発行基準３)を確認します。

（７）　発行手数料　：１部　５００円
郵便局の定額小為替の同封をお願いします。窓口では現金でも可。

（８）　返信用封筒　
切手を貼付され、宛先を記入した返信用の封筒のご用意をお願いします。

※１ 決算期間内すべてにおいて電子申請方式のみで掛金納付を行っている場合は、（４）（５）（６）は不要。
※２ 入札参加資格申請用の場合は、（１）・（７）・（８）、経営審査用で発行済みの証明書（写）を提出。

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