（社）全国建設業協会では、地域の建設企業が行っている社会貢献活動を国民に正しく理解・認識してもらうために、平成１８年より毎年７月を「建設業社会貢献活動推進月間」と定めております。

７月の月間中には各県建設業協会は会員企業と連携して、地域建設業界の実践している幅広い社会貢献活動を広くアピールするとともに、公共事業への理解を深める活動を展開しています。

その一環として、（社）全国建設業協会主催による、「建設業社会貢献活動推進月間中央行事」が去る７月２９日に東京都の新経団連会館において開催されました。

冒頭、浅沼全建会長からは、九州・山口の豪雨災害について、お見舞いの言葉と、今も災害復旧に取り組まれている各県建設業協会の会員を激励しました。

挨拶の後、全国で２２の協会、２９の会員企業が災害復旧支援活動や環境美化活動及びイメージアップ活動など７つの部門毎に受賞式が行われました。

中国地区では（社）山口県建設業協会美祢支部が環境美化活動で受賞され、同支部長で県協会長でもある秋山氏が代表して「建設業社会貢献活動功労者表彰」を受賞しました。

また、当日は建設経済研究所の丸山特任教授（下の画像）より、「地域建設企業の災害時における事業継続について」と題し、記念講演も行われました。

この中で 最近話題となった新型インフルエンザから注目され出した企業の事業継続計画（BCP）について、建設業にも災害時対応として、非常に有効だということで、国土交通省で注目されており、関東地方整備局では認定制度を開始し、入札・契約の総合評価に加味することを検討し、全国的に展開していきたいとの情報もありました。

この内容については、（社）山口県建設業協会でも「地域建設企業における災害時事業継続の手引き」（上の画像）を７月７日に全会員に配布しておりますので、是非一度ご覧下さい。