建設業社会貢献活動推進月間中央行事で井森会長（柳井支部長）が受賞されました
全国建設業協会（全建）では、地域の建設企業が行っている社会貢献活動を国民に正しく理解・認識してもらうために、平成１８年より毎年７月を「建設業社会貢献活動推進月間」と定めております。
７月の月間中には各県建設業協会は会員企業と連携して、地域建設業界の実践している幅広い社会貢献活動を広くアピールするとともに、公共事業への理解を深める活動を展開しています。
その一環として、全建主催による、「建設業社会貢献活動推進月間中央行事」が去る７月２６日に東京都の経団連会館において開催されました。
冒頭、浅沼全建会長からは、九州豪雨災害で被災された方のお見舞いの言葉と、今も災害復旧に取り組まれている各県建設業協会の会員を激励しました。
挨拶の後、全国で１９の協会、２１の会員企業が災害復旧支援活動や環境美化活動及びイメージアップ活動など７つの部門毎に受賞式が行われました。
中国地区では（社）山口県建設業協会柳井支部が環境美化活動で受賞され、同支部長であり協会長の井森 浩視氏（井森工業�蝓�が代表して、「建設業社会貢献活動功労者表彰」を受賞しました。
今年の活動事例発表について、今回特筆すべきは東北建設業協会連合会さんで、「東日本大震災の復旧・復興活動」を発表しました。大津波で寸断されたライフラインについて、緊急輸送道路確保のため、東北地方整備局が提唱した「くしの歯作戦」を実施し、被災わずか１週間で太平洋側道路の９７％を通行可能にするという快挙を成し遂げました。
これだけ短期に道路啓開が終了した理由としては、次の６点が挙げられました。
�〆綽逝膺椋劼魘儀韻某覆瓩討�た橋梁の耐震補強対策により、落橋などの致命的な被災が少なかった。
�◆屬�しの歯作戦」により、道路啓開を第１段階、応急復旧を第２段階として、１６ルートに集中した。
��災害協定により、震災直後から地元建設業の協力が得られた。
�ず匈嘉�における緊急随意契約により、スピーディに工事契約ができた。
�チ換颪寮鞍�局の応援として、TEC-FORCEが現地派遣され、情報収集と復旧対策の検討が早く行えた。
�Ρ�急組立橋など復旧を迅速に行う工夫をした。
後に、東北地方整備局が実施したアンケートによると、回答した地元建設業４１１社のうち、３月１１日の震災直後、約７割の２７３社が自ら被災しているにもかかわらず、約６割の２４２社が４時間以内に道路啓開等の初期活動を実施し、中には自衛隊や消防よりも早く現地に駆けつけ活動していることが判明しました。
これは地元建設業が現地に精通していることや日頃から緊急時に備えた体制をとっていることが、今回のようなスピーディな活動に結びついたと分析しています。ただし、大規模災害における問題点についても、次のとおりいくつか挙げられました。
�…鵡垰澆甓媾蠅猟鵡圓砲弔い董�道路啓開作業者としても理解されず → 国で通行許可証の配布を。
�⊆�社保有建機は、受注減で減少傾向に → 他社の協力でなんとか確保。
�Ｄ命�手段の確保 → 携帯電話がつながりにくいため、人の移動による伝言が４割占める。
最後に、大災害については今後も全国どこでも起こりうると警鐘を鳴らし、地域建設業は「まち医者」であり、必要不可欠な存在である。危機管理産業でもあり、地域建設業の持っている知見やノウハウは「一種の社会資本であり、準公共財」であると東大の松原教授の言葉をかりて締めくくりました。
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