〜いつかより今がその時！防災意識〜2017年山口県総合防災訓練 in 下関
■熊本地震を教訓に、より実践に即した訓練を！
平成29年５月28日、大規模災害を想定した山口県総合防災訓練が、下関市の長府扇町第１運動場をメイン会場に行われました。
山口県建設業協会下関支部からは、同支部長兼協会副会長の中村�盪峪瓠塀撒塙�業�蟆馗后Ъ命疹紂�が来賓として出席。同社からは２０代の若手を中心に職員12名（写真下）が訓練に参加しました。
今回の訓練は「大雨による大規模な土砂災害や河川の決壊が発生」、また「菊川断層を震源としたマグニチュード7.0の大地震が発生し、道路等のライフラインが寸断、建物が倒壊」という想定のもとに行われ、消防や警察、自衛隊、医療機関等、地域住民、本協会を含む災害時応援協定を締結している民間団体等72機関、総勢約1200人が参加しました。
72機関が保有する多種多様な特殊な車両、ヘリコプターを投入した30種類にもわたる訓練が次々と実施されました。
今回は、平成28年４月に発生した熊本地震の教訓を踏まえた防災対策が組み込まれ、地域住民等が主体で行う避難所設営訓練のほか、一般向けの展示コーナーも設置され、地震体験車やドローンなども登場しました。
■道路は重要なライフライン。我々地域建設業は、この道路を守り、そして地域を守る誇りと責任を持っています。
本協会下関支部は、地震により道路に崩落した土砂を撤去し、緊急車両の通行を確保する道路啓開訓練に参加しました。
緊迫した空気の中、落ち着いた様子でバックホーを操作し、速やかに撤去が完了しました。
住吉工業�蠅龍極楸般撹�長さん（写真右端）にお話を伺うと「下関は地震が少ない地域ではあるが、豪雨による土砂崩れや川の氾濫など、災害はいつでも起こり得る。降水量の多くなりそうな日には、いつでも出動できる体制を整えておくなど弊社でも対策をしています。また災害復旧を経験したことのない若手社員には、二次災害の危険性を考慮し安全をしっかりと確保することのほかに、道路が重要なライフラインであることを常日頃から伝え、誇りと責任をもって仕事にあたるよう伝えている」と話されました。
また、訓練でバックホーを担当した野中さん（写真上左）は「周囲の確認と丁寧な操作に心掛けて訓練に臨みました。実際の災害復旧の場面でも今日の経験を活かしたい」と話されていました。
「訓練の状況を見守る村岡嗣政山口県知事」
■地域のすぐそばに 暮らしを守る建設業
本協会では県と「大規模災害における応急対策業務に関する協定」を締結、また、各支部は「地震・風水害・その他の災害応急業務に関する協定」を各土木建築事務所と締結しています。
この協定に基づき、震度4以上の地震、大津波、風水害などの発生により、複数の市町へわたる大規模災害が発生した場合、県の出動要請を受けて、人命救助、道路交通の確保のための障害物の除去などの応急対策を実施しています。
最近新たな動きとして、平成28年11月に村岡県知事を会長とした「県防災会議」の委員に井森会長が就任、また、平成29年1月には県と「家畜伝染病発生時における防疫業務に関する協定」を締結しました。平成29年4月には災害対策基本法に基づく「指定地方公共機関」に本協会も指定されました。
熊本地震をはじめ、各地に大きな爪痕を残している大規模災害。その経験に学び、今後もより一層関係機関と連携しながら即応力の強化を図るとともに、地域との関わりの中できめ細やかな情報や状況を把握しておき、災害時にはいち早く駆けつけ復旧活動に力を尽くしていきます。
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