共済団は、本年１１月１日に建設共済保険制度創設４５周年を迎えるにあたり、４月から無事故割引率２割拡大の制度改正を実施しています。
本年も引続き、建設共済保険制度の安定運営が行えるように一層の普及を図る為、１０月１日から１１月３０日までの２ヶ月間、建設共済保険加入促進月間を実施しています。
当制度は、被災者等に対する追加的補償を行う「被災者補償」と労働災害の再発防止の費用等労働災害に起因する企業の諸費用を補償する「諸費用補償」から構成される法定外労災補償制度としての機能は勿論、被災者の子供に対する育英奨学金（業務上及び通勤災害により死亡、身体障害・傷病１〜３級に該当した者の子を対象）も備えた制度です。
今年度も各都道府県建設業協会と連携の上、建設共済保険の加入促進を図るとともに、すでに建設共済保険に加入している保険契約者に対しては、年間完成工事高契約で補償の対象とならない役員、事務職員、製造業や林業などで働く労働者を補償する関連事業契約への加入を推奨しています。
加入促進月間中は、各都道府県建設業協会、支部・地区協会のご協力を得ながら、説明会の開催、ポスターの掲示、新聞・会報への広告掲載によるＰＲ活動を行います。
今回作成したポスターのキャッチコピー「制度創設４５周年、信頼と実績の共済団。今後も業界とともに。」をアピールすることにより、事業主に「建設共済保険」への加入を促していきます。

■加入等についてのお問合先

（一社）山口県建設業協会　０８３−９２２−０８５７

（公財）建設業福祉共済団　０３−３５９１−８４５１