建退共の掛金納付電子セミナーのお知らせ
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コメント (0)※両日程とも定員に達したため、申込みを締め切らせていただきました。
建退共に加入されている事業所様対象にZoomを使ったオンラインでのセミナーを開催いたします。
詳細は下記チラシをご覧ください。
※画像をクリックすると拡大します。
2024/11/22 金曜日
2024/10/31 木曜日
建退共の掛金納付電子セミナーのお知らせ
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コメント (0)2024/10/8 火曜日
10月は「建退共制度加入促進強化月間」です！
厚生労働省・国土交通省後援のもと「建設業退職金共済制度加入促進強化月間」を10月1日から31日まで実施します。
本強化月間では、関係諸機関、協賛団体のご協力の下、多くの事業主に本制度への加入を働きかけるとともに、建設現場で働く皆様に共済手帳が確実に交付され、証紙貼付方式または電子申請方式による掛金納付が適切になされるよう、制度への加入促進、履行確保活動を重点的に実施することにより、本制度のより一層の普及を図ることとしております。
(建退共加入促進用ポスター)
(参考） 令和6年度 建設業退職金共済制度加入促進強化月間実施要綱
独立行政法人 勤労者退職金共済機構 建設業退職金共済事業本部
１ 趣 旨
建設業退職金共済制度は、中小企業退職金共済法に基づき創設された建設業に係る退職金制度であり、建設現場で働く労働者の福祉の増進と建設業の振興に寄与することを目的とするものです。
本制度には現在約17万の建設事業主、約213万人の労働者が加入していますが、上記の目的の達成のためには、できるだけ多くの事業主に本制度への加入を働きかけていくことが必要です。
また、本制度の被共済者である労働者の方々に共済手帳が確実に交付され、就労日数に応じた確実な掛金充当が行われる制度の履行確保を徹底することが不可欠です。
本強化月間は、関係諸機関、諸団体のご協力の下、下記の加入促進、履行確保活動を重点的に実施することにより、本制度のより一層の充実を図ることを趣旨とするものです。
２ 実施期間
自 令和6年10月1日
至 令和6年10月31日
３ 後 援
厚生労働省
国土交通省
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コメント (0)2024/3/25 月曜日
建退共加入・履行証明願の提出について
経営事項審査時又は入札参加資格申請時に加入・履行証明書が必要な場合は、申請書類等をそろえて建退共山口県支部へお手続きください。証明願の審査には１週間程度かかりますので原則郵送対応とさせていただきます。（窓口対応は申請書類等の受付のみ）
証明書の発行基準については、近年の官民一体となった働き方改革への取り組みや建設業の就労実態の変化等に対応するため、建退共本部において、下記のとおり現場就労（掛金納付対象）日数に応じた退職給付拠出額等を負担しているかにより適正履行を確認する基準に改正されました。
建退共山口県支部においては、令和６年度より受付する加入・履行証明願について、下記の改正後の発行基準を満たしている場合にのみ証明書を発行いたしますので、日頃より適正履行をお願いします。
< 発 行 基 準>
１．共済手帳の適正更新について
「証紙貼付満了による更新手続き」又は「次回更新時期到来による更新手続き」対象の共済手帳がある場合、更新手続きを適正に行っていること。
２．退職給付拠出額等の総額について
退職給付拠出額等の総額 (� 銑イ旅膩廚�ら�Δ鮃欺�した額)が、被共済者の就労日数に見合う額であること。
�� 電子申請方式において、自社雇用の被共済者に掛金充当した額
�� 電子申請方式において、自社雇用の被共済者に元請が掛金充当した額
�� 共済証紙購入額
�� 前年度から繰り越した共済証紙の金額
�� 元請から現物交付を受けた共済証紙の金額
�� 下請に現物交付した共済証紙の金額
３．証紙貼付方式を採用する公共工事について（元請のみ）
公共工事を受注し、証紙貼付方式を採用する場合は、当該公共工事に係る「工事別共済証紙受払簿」を工事完成後１年間事務所に備え付けていること。
４．下請への適正な共済証紙の交付又は掛金の充当について（元請のみ）
下請を使って工事を行っている事業主については、１から３のほか、下請への共済証紙の交付又は電子申請方式による掛金の充当が適正に行われていること。
< 申 請 書 類 等 >
決算期間内全てにおいて電子申請方式のみで掛金納付を行っている場合は、（３）・（５）・（６）は不要です。
（１） 加入・履行証明願 （山口県支部用） ２枚 （申請者の押印は不要）
山建ネットＨＰ（http://www.yamaken.or.jp/)よりダウンロード可能。
（２） 共済手帳受払簿 （様式第０２９号）（写）
※各被共済者の年間就労日数及び勤怠管理者署名を要記入。
加入状況、共済手帳の更新数及び被共済者の就労日数を確認し、更新手続きが適正に行われているかを確認します。共済手帳を所持している全ての被共済者（直用の従業員）を記載してください。
（３） 共済証紙受払簿 （様式第０３０号）（写）
共済証紙購入額・下請に現物交付した共済証紙の金額等（発行基準２.��〜�Α砲魍稜Г靴泙后�
（４） 発行手数料 ：１部 ５００円
郵便局の定額小為替の同封をお願いします。窓口受付では現金でも可。
（５） 建退共制度に係る被共済者就労状況報告書 （建退共事務受託様式第２号）（写）
※元請のみご提出ください。下請として共済証紙の現物交付を受けた場合は提出不要。
決算期間内において、共済証紙を交付した最も請負金額の大きい工事に関する報告書を添付してください。
下請からの共済証紙交付依頼に対して適正枚数の共済証紙を交付し、下請が受領しているかを確認します。
（６） 工事別共済証紙受払簿 （様式第０３２号）（写）
※元請のみご提出ください。
該当する公共工事が複数ある場合、決算期間内において共済証紙を交付した最も請負金額の大きい工事に関する工事別共済証紙受払簿を添付してください。
（７） 返信用封筒
切手を貼付され、宛先を記入した返信用の封筒のご用意をお願いします。
※入札参加資格申請用の場合は、（１）・（４）・（７）・経営審査用で発行済みの証明書（写）を提出。
勤労者退職金共済機構 建退共 山口県支部
〒753-0074 山口県山口市中央4-5-16 山口県商工会館4階
TEL：083-924-9466 FAX：083-921-2655
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コメント (0)2023/10/3 火曜日
10月は「建退共制度加入促進強化月間」です！
厚生労働省・国土交通省後援のもと「建設業退職金共済制度加入促進強化月間」を10月1日から31日まで実施します。
本強化月間では、関係諸機関、協賛団体のご協力の下、多くの事業主に本制度への加入を働きかけるとともに、建設現場で働く皆様に共済手帳が確実に交付され、
証紙貼付方式または電子申請方式による掛金納付が適切になされるよう、制度への加入促進、履行確保活動を重点的に実施することにより、本制度のより一層の普及を図ることとしております。
(建退共加入促進用ポスター)
(参考） 令和5年度 建設業退職金共済制度加入促進強化月間実施要綱
独立行政法人 勤労者退職金共済機構 建設業退職金共済事業本部
１ 趣 旨
建設業退職金共済制度は、中小企業退職金共済法に基づき創設された建設業に係る退職金制度であり、建設現場で働く労働者の福祉の増進と建設業の振興に寄与することを目的とするものです。
本制度には現在約17万の建設事業主、約213万人の労働者が加入していますが、上記の目的の達成のためには、できるだけ多くの事業主に本制度への加入を働きかけていくことが必要です。
また、本制度の被共済者である労働者の方々に共済手帳が確実に交付され、就労日数に応じた確実な掛金充当が行われる制度の履行確保を徹底することが不可欠です。
本強化月間は、関係諸機関、諸団体のご協力の下、下記の加入促進、履行確保活動を重点的に実施することにより、本制度のより一層の充実を図ることを趣旨とするものです。
２ 実施期間
自 令和5年10月1日
至 令和5年10月31日
３ 後 援
厚生労働省
国土交通省
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