国土交通省中国地方整備局と中国五県建設業協会は災害応急対策業務に関する協定を締結しました！
（協定締結式で握手を交わす山口県建設業協会の井森会長（一番右））
平成２５年６月２５日、国土交通省中国地方整備局と中国五県建設業協会は「災害時における中国地方整備局所管施設の災害応急対策業務に関する協定」の締結式を広島合同庁舎で行いました。
（協定書に署名する戸田和彦中国地整局長（左から３番目）と中国五県会長）
締結式の冒頭、戸田中国地整局長より「中国地方は今後、南海トラフ巨大地震などの大規模な災害発生時に被害の拡大や二次災害を防ぐためには、迅速な初動対応が重要であり、応急対策を担う地域建設業の果たす役割は大きい。特に広域的な災害対応で、建設業協会との協力体制を確保することが急務である。中国地方整備局は各事務所で地域建設業と個別に協定を締結しているが、本日の協定締結で大規模かつ広域的な災害発生時に、各県の建設業協会の協力のもと、会員の中から応急対策に必要な建設資機材や労力の確保、動員が可能となり、地域防災力の向上につながるものと考えている。この協定が真に生かせるよう、建設業協会の皆さんと連携強化を図っていきたい」と挨拶されました。
これを受けて、中国五県建設業協会を代表して、島根建設業協会の中筋会長から、「大規模かつ広域的な災害が発生した時には、建設機械や資材、労力などを迅速に提供し、交通ネットワークやインフラ、ライフラインの早期機能回復に努め、地域の安全・安心な生活を守るという自覚のもとで活動していきたい。」と固い決意を述べました。
（協定締結後に全員並んで協定書をＰＲ）
その後、各県建設業協会の会長もそれぞれ一言ずつ挨拶しました。鳥取県建設業協会の藤原会長は「災害が発生すれば、迅速に国民の安心確保に努めている。今回の締結で再確認した。」と述べ、岡山県建設業協会の村杜会長からは、「東日本大震災では、建設業協会がいち早く駆け付けて応援することができた。県民のために我々がある。期待して下さい」と意気込みを述べました。
さらに広島県建設業協会の檜山会長が、「地域の境を越えて、連携、協力し、災害に対する対応力を高めることは意義深い。地域の安全・安心を守ることが我々建設業の社会的役割。今後もその責任をしっかり果たしていきたい」と述べ、山口県建設業協会の井森会長からは、「県内各地区の対応業者や資機材の保有状況、調達先など調査し、大規模災害に対応できるよう準備していきたい」と本協定への協力を約束しました。
（戸田中国地整局長と握手を交わす井森会長）
協定の有効期限は平成２６年３月３１日までですが、双方から何ら申し出がなければ、１年単位で自動延長することになります。
なお、協定書の全文につきましては、近日中に「山口県建設業協会からのご紹介」の情報公開コーナーに掲載いたします。
今後、当協会では７月末までに対応業者リスト及び資機材の調査を行い、中国地方整備局に報告することになります。
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