村岡山口県知事及び畑原県議会議長に対し、要望書を提出しました！
去る１２月２日（水）、村岡山口県知事及び畑原県議会議長に対し、要望書を提出いたしましたので、ご報告いたします。 今年の要望書の内容は下記のとおりです。
「平成２８年度 県予算へ対する要望書」
平素より、私ども建設業界に対しまして、深いご理解と格別のご支援ご高配を賜っておりますことに、心より厚く御礼申し上げます。
さて、我が国経済は、株価は回復基調、雇用情勢も好転するなど、長年の懸案であったデフレ経済からの脱却の兆しが見え、明るい経済環境へと変化しつつあります。
また、我々建設業界においては、長年にわたり厳しい経営環境に置かれてきたものの、近年、震災復興需要や経済対策効果等による公共事業の拡大が見込まれ、また東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、今、建設市場が活性化の気配をみせています。
こうした中、昨年６月の国土強靭化法に基づく基本計画策定、同年７月の「国土のグランドデザイン策定」など、中長期的な国土ビジョンに基づき公共事業予算が安定的・継続的に確保される環境も整いつつあります。
今、確実に産業再生へ繋げるための取組が重要となっています。
近年、わが国の建設産業、とりわけ地域の建設業は、震災復興や防災・減災、老朽化対策、耐震化、インフラの維持管理などの担い手として、その果たすべき役割がますます増大してきています。
しかしながら、長年にわたる建設投資の大幅な減少や競争の激化により、建設業を取り巻く経営環境は悪化し、ダンピング受注等による建設企業の疲弊や下請企業へのしわ寄せを招き、その結果として、現場の技能労働者の処遇低下や高齢化、そして若年入職者の減少等の構造的な問題が生じているのが実情です。
そのような状況下、これらの課題に対応し、現在及び将来にわたる建設工事の適正な施工及び品質の確保と、その担い手の中長期的な育成・確保を図ることを目的として、昨年６月に品確法などいわゆる「担い手３法」の一体的改正がなされ、本年１月には「発注関係事務に関する運用指針」も策定されたところであります。
今後、これらの遵守により、インフラの品質確保と、建設業が適正な利潤を得て経営基盤を安定させることで将来にわたって建設業の担い手を確保するという好循環の形成が求められているところです。
このような状況と認識については、本県建設業協会においても同様であり、特に本県の公共事業関係費はピーク時に比べ大幅に減少し、この傾向に合わせるかのように受注競争が激化し収益性は著しく低下していきました。その結果、経営難による倒産・廃業が相次ぎ、本協会の会員数もピーク時のほぼ半数に減少しており、近年、景気が回復しているものの、県内建設業は未だに危機的状況が続いていると言っても過言ではありません。
長年にわたり地域の雇用と経済を支えてきた県内建設業の疲弊は、県内の景気・雇用にも重大な影響を与えるとともに、次世代への技術・技能の承継や若者の入職促進が困難となり、社会資本の整備はもとより、一昨年８月の山口市、萩市、阿武町や、昨年８月の岩国市などの県東部を襲った激甚災害をはじめとする緊急事態への対応等において、地域の安全・安心を確保することが困難となってまいります。
こうした状況下にあっても、私ども建設企業自らも一層の経営合理化や技術力向上等に取り組むとともに、災害応急復旧や地域貢献活動等を通じ、地域社会から信頼される業界となるよう自助努力を重ねているところですが、今後とも、地域の建設産業が健全な発展と社会的責任を果たしていくためには、何よりも適正な利益と安定した受注の確保が不可欠であります。
つきましては、建設業界を単なる「発注者と受注者」という関係でなく、「建設業は、社会基盤整備や災害時における応急対策などの社会的使命を担う、地域にとって必要な基幹産業である。」との位置づけのもと、本県建設産業の維持・発展のため、公共事業予算の安定的な確保等について、下記のとおりご要望申し上げますので、何卒、実情をご賢察の上、格別のご高配を賜りますようお願い申し上げます。
記
１ 公共事業予算の安定的な確保について（継続）
東日本大震災に引き続く台風・豪雨は、被災地に甚大な被害をもたらし、日本列島の災害に対するもろさを露呈しました。県民の安全・安心を確保することは県政の最重要課題であり、今後、防災計画の見直しを初め、ハード・ソフトにわたる防災・減災対策の早急な検討・対策の実施が望まれます。
厳しい財政事情の下ではありますが、本県においても近年多発する豪雨災害や地震等に対する防災・減災対策のための社会資本整備の推進及び老朽化した既存ストックの改修等を早急に前倒しして実施されますよう、公共事業予算の安定的な確保を強く要望します。
２ 公共工事の県内企業への優先発注について（継続）
県内で発注される工事は県内企業が施工することが低迷する地域雇用や地元経済の活性化に大きく繋がることから、県発注工事は、県内企業への優先発注をされますよう、強く要望します。
また、私ども県内の企業は、技術に優れた地域の中堅企業を目指し、特殊技術対象工事に対して、下請参加やＪＶ参加等を通じて、技術の習得と向上、技術者の育成に懸命に取り組んできました。その結果、ほとんどの特殊工事について、今や県内企業で十分に施工が可能となっています。
つきましては、公共工事が大幅に減少している現在、こうした特殊技術対象工事についても、これまで以上に県内企業へ優先発注されますようお願いします。
（１）地元企業への優先発注について
当協会の会員企業は、厳しい経営環境下にありながらも、これまで県との災害協定や社会的要請に基づき、災害発生時には全面的に貢献してきたところであり、また、日々、災害等の緊急時に備えて研鑽を重ねているところです。こうした私どもの社会貢献を評価され、災害復旧工事につきましては、県の要請に基づき作業に従事した地元企業に優先発注されるよう強く要望します。
（２）大型工事等の参加への支援について
県発注の公共工事が減少する中、県内で実施される「国土交通省等の直轄工事」をはじめ「防衛省所管の岩国基地関連工事」等の大型工事につきましても、県内企業が今以上に参加できるよう強く要請していただきますようお願いします。
また、県政運営の指針である「未来開拓チャレンジプラン」の「産業活力創造戦略」に基づき県内に立地されました企業が発注する工事等につきましても、可能な限り県内企業が受注できますよう、ご支援をお願いします。
（３）地域維持事業への建設業協同組合等の参加について
「入札契約適正化指針」にも示されておりますように、災害対応、除雪、インフラの維持管理等の地域維持事業については、複数企業による共同組織との間で、一括契約や、複数年契約を結ぶ等の検討がされております。
検討に当たっては、既にある県下各地に設立されております建設業協同組合の地域維持事業への参加の可能性についても、併せてご検討をお願いします。
３ 持続可能な建設産業育成施策の推進について（継続）
私ども地方の建設業は、長年にわたる公共事業の削減と受注競争の激化の中で、生き残りをかけた厳しい経営を続けながらも、社会資本整備を通じて、地域経済と雇用を支え、県民の安全・安心を守ってきましたが、この先どうなるのか、全く先が見えない中、大変不安を感じております。人員を削減し、重機を手離し、ぎりぎりの経営を続けており、経営努力も限界にきておりますことから、特に、次の点についてスピード感を持って対応していただきますよう特段のご配慮をお願いします。
（１）「建設産業振興ビジョン」の策定について
建設産業の果たしてきた役割とともに、建設産業は他の産業と異なり、自ら需要を創出することが困難な特異な産業であるということにも理解を示され、市場原理に委ねることなく、他県同様、建設業法で規定する「建設業審議会」を設置され、建設産業の再生・活性化の指針となる「建設産業振興ビジョン」の策定について、ご検討をお願いします。
（２）入札契約制度の改正について
県におかれましては、これまで、入札・契約制度における「低入札価格調査基準価格の引き上げ」等の改正に取り組んでいただいたところですが、年々悪化する利益率の低下等、現行の制度では、いまだ、企業が存続できる利益が確保できない状況にあることから、入札契約制度等の改正及び不良不適格業者排除の観点からも、特に次の点について、更なるご検討をお願いします。
�� 最低でも落札率が９５％以上となるような入札契約制度の改善
�� 建築工事に係る設計数量の精算実施
�� 低入札価格調査基準価格（判断基準額を含む。）の更なる引き上げ
４ 改正品確法の基本理念に基づく発注関係事務の運用指針の遵守について（新規）
国においては、平成２６年６月に品確法・建設業法・入契法の３法改正（改正品確法）を行い、現在及び将来にわたる公共工事の品質確保、担い手の中長期的な育成・確保の促進等、中長期的視野に立った考え方を示されました。
更に平成２７年１月には改正品確法第２２条の基本理念にのっとり「発注関係事務の適切な実施に係る制度の運用に関する指針（運用指針）」を策定し、発注者が必ず実施すべき事項として次の点を挙げられておりますことから、本運用指針の遵守について、特段のご配慮をお願いします。
（１）予定価格の設定に当っては、適正な利潤確保のため、市場の労務・資材取引価格、施工実態を的確に反映した積算を行うこと。積算に当っては、適正な工期を前提として、最新の積算基準を適用すること。
（２）歩切りは、品確法第７条に違反することから、これを行わないこと。
（３）ダンピング受注を防止するため、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底すること。
（４）予定価格は原則として事後公表すること。
（５）設計図書の施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合等、必要となる請負代金の額、工期についてはそれぞれ適切な変更を行うこと。
（６）地域発注者協議会等を通じて、各発注者の発注関係事務実施状況等を把握し、発注者間での連携・調整を行うこと。
平成２７年１２月２日
山口県知事 村 岡 嗣 政 様
一般社団法人 山口県建設業協会
会 長 井 森 浩 視
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